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日本交流協会の沼田幹夫代表が台日関係の大きな進展を強調

日本交流協会の沼田幹夫代表が台日関係の大きな進展を強調
 蕭萬長・前副総統(写真右3)、王金平・立法院長(右1)、沼田幹夫代表(左1)

 12月11日夜、日本の交流協会台北事務所主催による天皇誕生日祝賀レセプションが台北市内で開催され、沼田幹夫代表はあいさつの中で、「日本と台湾は2011年にオープンスカイ(航空自由化)が実施され、2013年4月には日台漁業協議が調印されるなど、日台関係はきわめて良好で大きな進展があった」と強調。

同レセプションに出席した台湾の亜東親善協会の李嘉進・会長は「台日両国の協力分野はさらなる深化を遂げ、現在はこの40年あまりの間で、最も緊密且つ最良の状態にある。2013年における両国の貿易総額は600億米ドルを超え、台日間の経済貿易における協力の積み重ねの速度も速く、現在、関連協定への調印はもう一歩のところである。日本側が、双方のこの関係の最も密接な時期に、できるだけ早く台湾との『経済連携協定』(EPA)調印実現を支持されるよう願っている」と述べた。

外交部の高振群・次長(副大臣)は、「今年、双方は『ワーキングホリデー制度』の査証(ビザ)発給枠を年間各5,000名へと拡大し、ビザ手数料も相互免除とし、両国の青年交流により一層の利便性が図られるなど、台日関係は各分野において、良好な成果を収めた」と述べた。また、日本が間もなく衆議院議員選挙の投開票日を迎えることにも言及し、「選挙後も日本の政府と引き続き台日関係を推進拡大し、台湾の『環太平洋パートナーシップ協議』(TPP)などの地域経済統合への参加を引き続き支援していただきたい」と強調した。

«2014年12月12日»

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